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社会福祉法人迫川会 いちょうの里は、出会い、触れ合い、助け合いの精神を大切に、一人ひとりの幸福作りに努めます。

TEL. 0228-22-7867(介護支援事務所)

〒987-2203 宮城県栗原市築館字下宮野館108

介護支援事務所               Home care support office

利用料金について                【平成30年4月1日現在】


◎居宅介護支援利用料は介護サービスの提供開始以降1ヶ月あたり
                        
  平成30年4月1日現在
要介護度 要介護度1・2 要介護度3・4・5
 基本単位(月/単位) 1,053
(旧:1,042)
1,368
(旧:1,353)
法定代理受領により当事業所の居宅介護支援に対し介護保険給付が支払わ
 れる場合、利用者の自己負担はありません。


※介護保険適用の場合でも、保険料の滞納等により、法定代理受領ができなく
 なる場合があります。その場合は上記の居宅介護支援利用料金を頂き、指定
 居宅介護支援提供証明書を発行いたします。指定居宅介護支援提供証明書を
 後日、各市町村の窓口に提出しますと、差額の払戻しを受けることができます。


☆加算等☆
加 算 名  月/単位
初回加算 300
特定事業所加算(T) 500
特定事業所加算(U) 400
特定事業所加算(V) 300
 特定事業所加算(W) 125
入院時情報連携加算(T) 200
入院時情報連携加算(U) 100
退院・退所加算 300
 ターミナルケアマネジメント加算(新) 400
小規模多機能型居宅介護事業所加算 300
 看護小規模多機能型居宅介護事業所
連携加算
300
 緊急時等居宅カンファレンス加算 200
 特定事業所集中減算  ▲200
運営基準減算 基本単位数の50%を算定
(上記減算が2ヶ月以上継続している場合、算定なし)


【特定事業所加算(T)】

 @常勤の主任介護支援専門員を2名以上配置していること。
 A常勤かつ専従の介護支援専門員を3名以上配置していること。
 B利用者に関する情報又はサービス提供に当たっての留意事項に関わる伝達
  等を目的とした会議を定期的に開催すること。
 C24時間連絡体制を確保し、かつ、必要に応じて利用者等の相談に対応する
  体制を確保すること。
 D算定日が属する利用者の総数のうち、要介護3〜5である者の割合が4割以
  上であること。
 E介護支援専門員に対し、計画的に研修を実施していること。
 F地域包括支援センターから支援が困難な事例を紹介された場合においても
  、居宅介護支援を提供していること。
 G地域包括支援センター等が実施する事例検討会等に参加していること。
 H運営基準減算又は特定事業者集中減算の適用を受けていないこと。
 I介護支援専門員1人当たりの利用者の平均人数が40件未満であること。
 J介護支援専門員実務研修における科目「ケアマネジメントの基礎技術に関
  する実習」等に協力又は協力体制を確保していること。(平成28年度の合格
  発表の日から適用)

【特定事業所加算(U)】
 
 特定事業所加算(T)のA、B、C、E、F、H、I、Jを満たすこと、専ら
 指定居宅支援の提供にあたる常勤の主任介護支援専門員等を配置しているこ
 と。

【特定事業所加算(V)】
 
・特定事業所加算(T)のB、C、E、F、H、I、Jを満たすこと。
 ・常勤の主任介護支援専門員を配置していること。
 ・常勤かつ専従の介護支援専門員を2名以上配置していること。

【特定事業所加算(W)】(新)
  (T)〜(V)のいずれかを取得し、かつ、退院・退所加算の算定に係る医療
 機関等との連携を年間35回以上行なうとともに、ターミナルケアマネジメン
 ト加算(新設)を年間5回以上算定している事業所。

【入院時情報連携加算(T)】(新)
 
 介護支援専門員が入院3日以内に必要な情報提供を行った場合。(提供
 方法は問わない)

【入院時情報連携加算(U)】(新)
 
 介護支援専門員が入院7日以内に必要な情報提供を行った場合。(提供
 方法は問わない)

【退院・退所加算】
 
 病院・診療所に入院していた者、地域密着型介護老人福祉施設・介護保険
 施設に入所していたものが、退院又は退所し、その居宅においてサービスを利
 用する場合、該当病院・診療所・地域密着型介護老人福祉施設・介護保険施
 設の職員と面談を行い、必要な情報を得た上で、居宅サービス計画を作成し
 、サービスの調整を行った場合。初回加算を算定する場合は算定できない。

【ターミナルケアマネジメント加算】(新)
 
<対象利用者>
  末期の悪性腫瘍であって、在宅で死亡した利用者(在宅訪問後、24時間
  以内に在宅以外で死亡した場合を含む)
 <算定要件>
  ・24時間連絡がとれる体制を確保し、かつ、必要に応じて、指定居宅介護
   支援を行なうことが出来る体制を整備。
  ・利用者又はその家族の同意を得た上で、死亡日及び死亡日前14日以内
   に2日以上在宅を訪問し、主治の医師等の助言を得つつ、利用者の状態
   やサービス変更の必要性等の把握、利用者への支援を実施。
  ・訪問により把握した利用者の心身の状況等の情報を記録し、主治の医
   師等及びケアプランに位置付けた居宅サービス事業者へ提供。

【初回加算】
 1.新規に居宅サービス計画を策定した場合。
 2.要介護状態区分が2段階以上変更となった場合。

【緊急時等居宅カンファレンス加算】
 
 病院又は診療所の求めにより、該当病院又は診療所の医師又は看護師等と
 共に、利用者の居宅を訪問し、カンファレンスを行い、必要に応じてサービス
 利用の調整を行った場合。

【特定事業所集中減算】
 
 正当な理由なく、当該事業所において前6月間に作成されたケアプランに
 位置づけられた居宅サービスのうち、訪問介護サービス等について、特定の
 事業所の割合が80%以上である場合に減算。ただし、当該事業所のケアプラ
 ン数が一定数以下である場合等一定の条件を満たす場合を除く。

【運営基準減算の見直し】
  ・サービス担当者会議の開催又は担当者に対する照会を行っていない場合。
  ・居宅サービス計画原案を利用者又は家族に説明し、文書により利用者の同
  意を得た上で、計画を利用者及び担当者に交付していない場合。
  ・特段の事情なく1ヶ月に1度利用者の居宅を訪問して、利用者に面接しない場
  合。
  ・モニタリング結果を記録していない状態が1ヶ月以上継続している場合。

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